返品·交換·サポート

本規約は、三泰製造所合同会社（以下、「当社」）の運営する大判印刷通販サービス（以下「サービス」）をご利用いただく際の、利用者と当社間の一切の関係に適用されます。
第1条 利用者
1. 利用者は、本規約に同意し、サービスをご利用いただくものとします。
2. サービスに個別の規定が設けられているサービスがある場合、利用者は、その規定に従い、当該サービスをご利用いただくものとします。
3. 利用者は、サービスの利用にあたり、第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行なわないものとします。
4. 利用者は、サービスの掲載内容の全部または一部を無断で転載・複写・蓄積・転送・引用・改変するなど、著作権法違反として刑事責任を問われる可能性を有する行為を行なわないものとします。
第2条 利用者の義務
1. 利用者は、サービスを不正の目的をもって利用しないものとします。
2. 利用者は、サービスの利用により、当社または第三者が損害を被ったときは、かかる損害を賠償するものとします。
第3条 コンテンツの著作権
1. 利用者は、本サイトにより提供されるテキスト、イラスト、写真、デザイン等(以下「コンテンツ」)の複写及び複製をしてはならないものとします。
2. コンテンツの著作権は、当社に帰属していることをお客様は確認するものとします。
3. 利用者は、コンテンツを著作権法で認められる個人の私的複製など著作権による制約を受けない範囲においてのみ、本サイトにより提供される情報を使用することができる。ただし、次の各号に掲げる行為は、行ってはならないものとします。

（1） コンテンツそのものについて、第三者に転売、配布、貸与、使用許諾する等の行為を禁じます。
（2） コンテンツの画像データ（自動的なデータ復元、データ変換処理あるいはトリミング処理のみの状態のもの）の全部又は一部を、デジタルデータとして CD-ROMやその他記録媒体へ複製して（フィルムや印画紙等の中間生成物へ出力を行った場合を含む）、第三者に販売、配布、譲渡貸与、送信する等の行為（インターネット等のコンピュータネットワークを通じての行為を含む）を禁じます。ただし、お客様が画像処理・加工を行った場合でも、処理・加工の程度の低いデータについては本項の対象となります。
（3） コンテンツの全部または一部について、第三者に転売、配布、貸与すること、その他第三者に使用を許諾することを禁じます。
（4） コンテンツの画像データについて、特定の個人、団体などへの誹謗、中傷を目的とした使用はできません。
（5） コンテンツの画像データについて、当該データ含まれる被写体が特定の政治、宗教、思想団体などに所属しているような印象を与える使用や、特定の政治、宗教、思想を賛否しているような印象を与える使用はできません。
（6） コンテンツの画像データに含まれる被写体について、虚偽の記載をすることや誤解を与えるような使用はできません。
（7） コンテンツの画像データに含まれる被写体が特定の商品、サービスを利用または推奨しているような印象を与える利用はできません。
（8） コンテンツの画像データの、被写体のイメージを損なうものへの使用を禁じます。
第4条 代金支払
利用者は、本規約の他、別途当社が定め、サービスにて表示する料金規定に従うものとし、当社が別途に定める支払方法にて支払うものとします。
第5条 利用資格
当社は、次のいずれかに該当する利用者につき、サービスの利用の一時停止あるいは利用資格を取り消すことができるものとします。

（1） サービスの運営を妨害した場合。
（2） 代金の支払遅滞が発生した場合。
（3） 過去に規約違反などにより除名されていることが判明した場合。
（4） その他、本規約に違反する行為があった場合。
第6条 免責事項
1. 当社は、サービスの運営に支障がないよう努めますが、サービスの中断、運営停止などによって、利用者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
2. 当社が必要と認めた場合には、サービスを終了したり、内容の変更を行うことができる事を承諾いただきます。 メール、ホームページ又は郵送資料により本規約の変更案内があった場合は、必ず内容をご確認下さい。
3. 利用者がインターネットに接続できなかったりその他の理由でサービスをご利用できなくても当社は一切の責任を負いません。
4. コンテンツを使用した場合に発生した如何なる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第7条 サービス製品の交換
当社は、受注製造の為、利用者の都合による返品・交換はお断りいたします。
当社は、サービス製品の品質管理については、万全を期しておりますが、万一の場合は、当社が送料負担の上、良品と交換いたします。
代替品は当日もしくは1～3日営業日内に発送となります。
当日発送の当日着はできません。
お届け先や運送業者の状況よっては到着までにお時間(2～5日)をいただく場合がございます。

利用者は当社所定の方法にて、その旨を申し出ることとします。但し、次の場合には、利用者は、サービス製品の交換を請求することはできません。

（1） サービス製品が利用者に到着後、一週間以上経過した場合。
（2） サービス製品を、配布、取り付けを行うなどして一部でも使用した場合。
（3） 当社の責めに帰すべからざる事由により、サービス製品に破損やキズ等が生じた場合。
（4） サービス製品の品質が一定の許容範囲と当社で判断するもの。
（5） 配送途中にサービス製品に破損やキズが生じた場合。
（6） 当社がデザインした製品で利用者が内容確認を行い、納品後に誤植が発見された場合。

交換の要求に応じて当社より、製品の品質の確認のため、利用者に返品を要求する場合、返品にかかる送料は当社が負担するものとします。
利用者の都合により、良品との交換を行わない場合は、サービスにかかる料金（以下、「商品代金」）を返金するものとします。
また、万一配達中に荷物の破損・欠損が生じた場合には必ず箱ごと商品を保管していただきましたうえで、当社までご連絡ください。

ただし、いかなる場合におきましても商品代金を超える返金および、発送後の取り付けなどの施工に伴う費用、利用者と第三者との取引状況における損害については、当社は一切の責任を負いません。

当サイトはインターネットを窓口とした通信販売のため、クーリングオフ制度は適応されませんので予めご了承下さい。
第8条 協議事項
本規約に記載なき事項および本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、利用者および当社は誠意を持って協議し解決を図るものとします。
第9条 保守
当社は、サービスの稼働状態を良好に保つ為、利用者に事前の通知なく、サービスの運用を当社の任意で一時的に停止することができるものとします。

制定日：2022年06月01日






◆◆◆看板施工に伴うご利用規約◆◆◆

看板施工に伴う注文者（以下「甲」という。）と、三泰製造所合同会社（以下「乙」という。）とは、看板施工業務に関して以下のとおり約款を定めるとともに、甲は看板施工を発注するにあたって本約款を遵守しなければならない。

-第１条（請負工事）-
甲は乙に対して、看板工事（以下「本件工事」という。）の施工を委託し、乙はこれを引き受ける。
（１）別紙図面及び仕様書記載の看板施工及び設置工事
（２）前号の工事に附随する工事

-第２条（工事代金の支払）-
甲は乙に対して、事前見積りにより算出した工事代金を看板データチェック完了時から2日以内に乙の指定する銀行口座（前払い）に振り込んで支払うものとする。なお、振込手数料は、甲の負担とする。

-第３条（工期）-
１　工期は、甲と乙の事前打合せとおりとする。
２　乙は、不可抗力又は乙の責めに帰さない事由により工事の追加・変更の必要性がある等正当な理由がある場合、甲に対しその理由を示して、必要な範囲で工期の延長を請求することができる。

-第４条（工事の変更）-
１　甲は、必要によって、工事の追加又は変更することができる。工事の追加・変更にかかる工事代金については、別紙看板工事単価表を基準に甲乙協議の上増減額を行うものとする。
２　乙は、甲に対し、必要に応じて、工事の追加又は変更及びこれに伴う工事代金の増減額を提案することができ、甲の承認を得た場合、工事内容及び工事代金の追加又は変更を行うことができる。
３　乙は、前２項により工事の追加又は変更を行う場合、必要な範囲で工期の延長を請求することができる。

-第５条（工事用材料）-
乙は、その責任と費用負担の下で、本件工事の工事用材料を入手するものとする。

-第６条（一括下請・一括委任）-
乙は、必要に応じて、工事の全部若しくはその主たる部分を一括して、第三者に請け負わせ又は委任することができる。

-第７条（完成検査）-
乙は甲に対して、本件工事の完成後速やかにこれを甲に報告し、甲の検査を受けるものとする。ただし、甲が速やかに連絡をしない場合には、検査完了したものとする。

-第８条（完成遅延）-
乙の責めに帰すべき事由により第３条に規定する工期内に工事を完成することができない場合は、甲は、乙に対し、金銭の違約金（上限は、契約金額の範囲内とする。）の支払を請求することができる。なお、甲と第三者との取引状況等に関する損害や間接損害等については、乙は一切の責任を負わないものとする。

-第９条（瑕疵担保責任）-
１　本件工事に瑕疵があるとき、甲は乙に対し、瑕疵の修補を請求することができる。但し、瑕疵が重要でなく、かつその修補に過分の費用を要するときは、瑕疵の修補を請求できない。
2　前項による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は工事完成検査の日から３カ月以内にするものとする。

-第１０条（安全配慮）-
乙は、工事の施工にあたっては、事故が発生しないように万全の措置を講ずるものとする。

-第１１条（損害賠償）-
１　乙の契約の不履行、工事の遅延又は工事不完全等により甲が損害を蒙った場合、乙はその賠償の責に任ずるものとする。損害賠償金額の上限は、契約金額の範囲内とする。なお、甲と第三者との取引状況等に関する損害や間接損害等については、乙は一切の責任を負わないものとする。
２　本契約上の乙の義務が、自然災害、伝染病、戦争および内乱、その他これに準ずる非常事態等の不可抗力に起因して遅滞、もしくは不履行となった場合、または、このような不可抗力に起因して本件工事に関して第三者に何らかの損害が発生した場合、乙は一切の責任を負わないものとする。

-第１２条（解除）-
甲について次の各号の一に該当する事実が生じたときは、乙は甲に対して何ら通知催告を要することなく、本約款を解除することができる。
（１）本約款の義務に違反し、相手方が相当な期間を定めて催告したにもかからず、違反状態が解消されないとき
（２）営業停止、営業許可の取り消し等の処分を受けたとき
（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき
（４）差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（５）支払停止、又は支払い不能に陥ったとき、若しくは手形が不渡となったとき
（６）解散、合併又は営業の全部、重要な一部の譲渡を決議したとき

-第１３条（権利義務の譲渡禁止）-
甲は、乙からの事前の書面による承諾を得ることなく、本約款に基づく権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、承継又は担保権の目的に供しないものとする。

-第１４条（管轄）-
甲及び乙は、本約款に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

-第１５条（約款の変更）-
１　乙は、予告なく本約款を変更することができる。
２　約款の変更については、乙ホームページにおける公開または甲への個別通知等の方法によって通知するものとする。
３　甲は、前項の通知により、変更後の約款に同意したものとみなします。

以上